金沢で給食パンに針金か 異物混入
◆金沢で給食パンに針金か 異物混入◆
給食パンに針金？異物
2009年11月5日 読売新聞参照
金沢・泉野小 三共フーズ製
金沢市教委は４日、同市緑が丘の市立泉野小学校（小原晴樹校長）の給食で出されたパンに、針金状の異物が混入していたと発表した。
市教委によると、同日午後０時５５分ごろ、３年生の男子児童が豆パンをちぎって食べていたところ、中から長さ約２センチの針金状の異物が出てきた。児童は口に入れておらず、けがはなかった。ほかの児童の豆パンからは異物は見つかっていない。
豆パンは白山市の三共フーズ社製で、この日は、市内計３５の小中学校の給食に同社製のパンが出されたが、今のところ被害の報告はないという。
市教委は同日、三共フーズに製造過程の再点検を求めるとともに、金沢中署に通報。各小中学校には、給食時の安全確認徹底を求めるメールを送った。パン給食は継続するという。
■社長「誠に遺憾」
同社製の給食パンからは、昨年４月に金沢市立城南中学校で、今年２月には同市と野々市町の小学校３校でもようじが相次いで見つかった。同市教委は一時、市内全小中学校でパン給食を停止した。城南中の事件では、同社の元従業員（５８）が偽計業務妨害罪で起訴され、公判中。
同社は、工場内に監視カメラや異物混入を検知するエックス線装置を導入しており、山下正幸社長（５２）によると、４日の出荷時にも異常はなかった。取材に対し、山下社長は「誠に遺憾。製造工程では（混入は）起こりえない」と話した。
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山梨 自殺率４１．１、２年連続全国ワースト１
◆山梨 自殺率４１．１、２年連続全国ワースト１◆
山梨 自殺率４１．１、２年連続全国ワースト１
2009年10月31日 朝日新聞参照
全国で年間３万人以上が自らの命を絶つ中、０８年の県内の自殺者数は３５８人で、人口１０万人あたりの自殺者数を表す「自殺率」（警察庁）は４１・１と２年続けて全国ワースト１を記録した。なかでも全体数の２割弱を占める青木ケ原樹海（富士河口湖町・鳴沢村）を中心に、水際で自殺を食い止めようとする活動の輪が広がりつつある。一方で、予防や支援体制など、さらなる課題も浮かび上がってきた。
■昨年 「青木ケ原」での自殺者６４人 目立つ県外居住者
なぜ山梨が「自殺率全国ワースト１」なのか――。
自殺者数を表す統計には、警察庁が発表する「自殺統計」と、厚生労働省が発表する「人口動態統計」の２種類がある。その大きな違いは、前者が発見された場所を基準にしているのに対して、後者は居住地をもとに計算していることだ。
自殺統計によると、０８年の県内の自殺者数は３５８人で、自殺率は、青森県の３６・９、秋田県の３６・６などを抜いて、全国で一番高い４１・１となった。一方、人口動態統計によると、自殺者数は２１８人で、自殺率は２５・４。全国平均の２４は上回るものの、全国で２１番目。
人口動態統計の自殺者数を１００として自殺統計の自殺者数と比較すると、山梨県は１６４％と全国でも突出し、県内居住者以外の自殺者数の多さが浮かび上がる。県警の調べでは、０８年の自殺者３５８人のうち、県外居住者と身元不明者は合わせて１３３人と全体の３７％を占めた。
この要因の一つに、「青木ケ原樹海」の存在があげられる。０８年は樹海内で６４人の自殺者が発見された。そのうち県内居住者は３人だったのに対して、県外居住者と身元不明者が６１人と大半を占めた。
「自殺しようとひとりで歩いている人がいる」「死にきれないので助けて下さい」。樹海を抱える富士吉田署には、毎日のようにこんな通報がある。今年９月末までに樹海で保護された１４６人についてその理由をみると、借金が一番多く２９人、次いで病気２６人、将来悲観２２人、失業１９人と続く。同署は「厳しい経済情勢を反映しているのかもしれない」とみている。
全国平均を上回る厚労省の自殺率もまた、県内に住む人にとって深刻な状況といえる。自殺実態について研究している県立大の小田切陽一教授（公衆衛生学）は、県内在住者の自殺の特徴について「単身の高齢者」や「低所得など脆弱（ぜい・じゃく）な経済基盤」との相関関係を指摘する。小田切教授は「自殺の背景には色々な要因が複雑に絡みあっている。地方の特性など地域によって要因が違うため、地域ごとの分析と対策が必要」と話している。
■樹海で防止活動の輪 「水際」対策広がる
「どうしたの？」。樹海のそばの売店で働く風間昭さん（６５）はある朝、雨の中傘もささずに道のわきを歩く男性を見つけ、声をかけた。３０分ほど店で世間話をしたあと、風間さんが問いかけると、男性は「樹海に入って死のうと思った」と打ち明けた。
了解を得た上で警察に連絡をとり、男性は保護された。風間さんは言う。「死のうとしている人は根はまじめ。迷っている人は、本当は声をかけられるのを待っている。そんなときは目線を一緒にして話をする、ただそれだけ」
地元のタクシー会社の男性（６１）は、言葉遣いや表情など、少しでも「異変」を感じたときには声をかけるようにしている。自殺しようと樹海を訪れる若者に、１６年前に自殺で失った実の息子の姿を重ねることもあるという。
「残されたものの苦しみは一生続く。ただ何もせずに見送るわけにはいかない。『最後に大切な人と話をしたほうがいい』と説得して、誰かが迎えに来るまで待つ」。一番大切なことは「時間をかけて話を聞いてあげること」。
このような地道な活動によって、自殺しようとしていた人が保護されるケースは少なくない。富士吉田署では今年９月末までにすでに１７７人が発見保護され、前年を上回る勢いだ。０８年に樹海で保護された１６１人の保護のきっかけをみると、本人通報が４２人、次いで一般通報が４１人、警察官発見が４０人と続き、「水際」での対策の重要性がうかがえる。
０８年６月に立ち上がった樹海周辺の自治体や地元企業など１８機関・団体などでつくる「いのちをつなぐ青木ケ原ネットワーク会議」は、声かけボランティアの養成講座を開いたり、自殺企図者の対応の手引書を作成したりして、地元住民による水際対策に力を注いでいる。
養成講座にはすでに２００人以上が参加し、１１月には樹海周辺の地域で出前講座も開く予定だ。富士河口湖町では、自殺者の遺族からの寄付金で樹海の入り口に監視カメラを設置し、警察と協力しながら、さらなる悲劇の防止に役立てている。担当者は「まだ始まったばかりだが、少しずつ活動の幅を広げていきたい」と話す。
さらに１０月からは県の緊急雇用対策の一環として、樹海周辺のパトロールも始まった。半年の期間限定だが、警察、地元住民と協力しながら、午前７時半から午後１０時まで、６人の地域安全パトロール隊員が交代で巡回や情報収集などにあたっている。
一方で、対策の限界に悩む声も聞こえてくる。ある売店の男性（４８）は「声かけで少しでも自殺が減ってくれればいいが、根本的な問題が解決しなければ結局何も変わらない」とこぼす。警察でも、家出人を保護できるのは警察官職務執行法に基づいて原則２４時間と制限されるため、保護された人が再び自殺を図るケースもあとを絶たない。
■印象変え抑止へ
富士山のすそ野、３千ヘクタールに広がる青木ケ原樹海は、秋の深まりとともに色とりどりに染まりつつある。
「青木ケ原は『自殺の名所』からイメージアップを図ろうと取り組んでいます」。今月２５日に樹海を舞台に初めて開催されたウオーキングイベントで、約５００人の参加者を前に、富士河口湖町の渡辺凱保町長は訴えた。
樹海の歩道を初めて歩いたという地元の男性（３０）は「昔から『樹海は怖い』というイメージがあったけれど、こんなにきれいとは知らなかった」と話した。最近では、樹海の自然を楽しむエコツアーへの関心も高まっている。
そもそも樹海が「自殺の名所」といわれるようになったのは、松本清張の小説「波の塔」や「完全自殺マニュアル」などで取り上げられたことがきっかけとされている。国が０６年に「自殺対策基本法」を制定し、社会問題として本格的に対策に乗り出すまでは「タブー視されてきたため対策が進まなかった」という見方もある。
樹海で自殺を図ろうとした人の５割以上がニュースやインターネットで情報を得たという警察のデータなどから、地元では「取り上げること自体が自殺を強調してしまうのでは」というジレンマもあった。しかし、「自然に恵まれた場所としてイメージを変えることが自殺防止につながる」と発想を転換、「大自然の鼓動」という言葉を記した啓発ポスターを配布してイメージアップを図っている。
樹海での自殺防止活動への認識は、県内で広まりつつある。県立大の小田切教授は「一般の人に浸透し、社会的に追いつめられた人にも届くようになれば」と期待する。
県も０７年９月に医師や労働、福祉、産業関係者らでつくる「いのちのセーフティーネット連絡協議会」を設置、自殺対策に本格的に乗り出した。今年度の事業費は約３３８３万円。相談窓口の充実のほか、医者が中小企業を訪れて健康について話す講座や、かかりつけ医がうつ病に対応できるように指導する研修など予防に重点を置き、自殺者の遺族に対する心のケアにも取り組んでいる。
さらに全国各地との連携も生まれつつある。今月２４日に全国組織「自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい」が東京都内で開いた会合には、青木ケ原樹海のほか、福井県坂井市の東尋坊や和歌山県白浜町の三段壁など「自殺多発場所」と呼ばれる地域などで活動する人たちが集まり、意見を交わした。
会では、日本中で自殺防止の行動を起こしていくことと、自殺につながる根本的な問題を分析し、解決していくことの重要性が語られた。また、今後の課題として、保護後の暮らしの支援体制や全国的なネットワークづくりの重要性を確認し合った。
■保護後の生活支援が課題
自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい代表・茂幸雄さん
福井県警を定年退職後、東尋坊で自殺防止の市民団体を立ち上げ、５年半で２１５人の自殺を食い止め、保護した人の生活を支援する活動を続けてきた。
青木ケ原樹海に関しては、行政が先頭に立ち、民間と協力して声かけ運動をするなど、評価できる点は多い。以前視察したときは地元の人から「自殺の名所じゃない」と門前払いされたが、最近では地元の人が堂々と議論をして、イメージアップなどの対策に乗り出している。
ただ、現状では保護された人がその後安心して暮らせる場がないため、思い切った活動ができないという側面もある。今後は、ほかの団体などと連携を図りながら、支援の輪を広げていくことが重要になるだろう。
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◆埼玉県警がコンビニ強盗防犯診断◆
コンビニ強盗：県警が防犯診断 ７割「対策見られず」 ／埼玉
2009年8月19日 毎日新聞参照
◇「バイト店員にも指導徹底を」
県警は、コンビニ強盗の多発を受け、深夜営業のコンビニエンスストアで実施した防犯診断の結果をまとめた。約７割の店で「いつか被害に遭うと感じていながら、防犯対策の積極的な推進は見られない状況」という。
診断は６月から１カ月間、深夜営業している県内の２０７０店のうち２０１２店で実施。現金の保管状況など２０項目について聞き取り調査した。
県警生活安全企画課によると、「今年に入り、強盗訓練を実施」した店は１８％しかなく、逃走経路の分析に役立つ「駐車場の防犯カメラ設置」や、レジ内への侵入を防ぐ「カウンター扉の施錠」も半数に満たなかった。一方、「防犯ベルやカラーボールの設置」は約９割、「使用しないレジの施錠」は８割近くで行っていた。
同課は「フランチャイズ店は直営店に比べ、防犯対策への意識が低いように感じる。被害を防ぐには、アルバイトの店員にまで防犯指導を徹底させることが大切」と指摘する。
１０日現在、県内では５９件のコンビニ強盗が発生し、被害総額は約２８３万円。前年同期比で約１・８倍、昨年１年間（６０件）の件数にほぼ並んだ。防犯診断を実施した６月は１４件と月別で被害が最も多く、１４件ともカラーボールを使用していなかったほか、１１件がカウンター無施錠、９件が単独勤務だった。
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東北町の郵便局強盗 ４３歳の男逮捕
◆東北町の郵便局強盗 ４３歳の男逮捕◆
東北町の郵便局強盗 ４３歳の男逮捕
2009年08月16日 朝日新聞参照
東北町大浦の「徳万歳郵便局」に１２日、男が押し入り現金１００万円を奪った強盗事件で、七戸署は１５日、三沢市大津３丁目、無職中里朋弘容疑者（４３）を強盗の疑いで東京都内で逮捕し、発表した。
発表によると、中里容疑者は１２日午後３時半ごろ、同郵便局の窓口にいた臨時職員の女性（４０）に果物ナイフのようなものを突きつけ、現金を要求。局長の女性（４７）が差し出した現金１００万円を奪い、近くに止めていた乗用車で逃げた疑いが持たれている。中里容疑者は容疑を認めているという。
同署や捜査１課によると、郵便局内に設置された防犯カメラの映像などから中里容疑者が浮上。さらに、犯行に使われたとみられる乗用車が十和田市内のパチンコ店駐車場で１３日に見つかった。
車の所有者などとの関係から、同容疑者が犯行に関与した疑いが強まったとして、１４日に逮捕状を取り、全国に指名手配。１５日になって同容疑者が都内のパチンコ店にいるところを県警の捜査員が見つけ、逮捕した。
逮捕時、中里容疑者は奪った１００万円の大半を所持していた。犯行時に使用したとみられる果物ナイフが見つかっていないことから、同署や同課は動機や移動手段など裏付け捜査を進める。
中里容疑者は十数年前に都内の会社に勤務していたことがあるという。
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愛知県 自転車盗８・５％増 上半期前年同期比
◆愛知県 自転車盗８・５％増 上半期前年同期比◆
愛知県 自転車盗８・５％増 上半期前年同期比
2009年8月4日 中日新聞参照
今年上半期（１〜６月）に発生した県内の自転車盗の被害は約１万３０００件で、前年同期比で８・５％増加したことが県警のまとめで分かった。県警は利用者に注意を促すため、盗難が週１件以上のペースで多発している県内１６カ所の駐輪場を初めて公表した。
被害が発生した場所別にみると、駐輪場が全体の７０・３％を占め、以下、道路上（１２・３％）、住宅（７・９％）の順だった。被害者は、小学生から大学生までの「学生」が全体の半数を超えた。
被害自転車の５５・６％は、施錠されていたにもかかわらず、錠が壊されるなどして盗まれた。一方で、摘発は約８３０人止まり。中高生らが軽い気持ちで“足がわり”に盗むケースが多いという。
県警は私設や有料を含めた県内の駐輪場別の被害状況を今回、初めて集計。上半期に駐輪場で被害が最も多かったのは一宮市のＪＲ・名鉄一宮駅で８７件だった。高架下など８カ所に分散した駐輪場は、収容台数が計１万台以上と県内有数の規模になっていることもあり、毎週３台が盗まれている計算だ。
２位は岡崎市のＪＲ岡崎駅（５４件）、３位は春日井市のＪＲ勝川駅（４７件）。
県内の刑法犯の認知件数は上半期、約７万４０００件。前年比約４１００件増で、増加数は全国ワーストだった。県警地域安全対策課は「自転車盗が、全体の件数を押し上げている要因の一つ」とみる。
今後、対策として利用者には丈夫なワイヤ錠への取り換えなどを呼び掛ける。自治体など駐輪場の管理者には、防犯カメラの設置を働き掛ける方針だ。
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