鉄の箱から遺体 複数の金融機関のＡＴＭから預金を引き出し
◆鉄の箱から遺体 複数の金融機関のＡＴＭから預金を引き出し◆
遺体、密封された鉄の箱から
2009年7月2日 読売新聞参照
会社役員か 容疑者、殺害も言及
上田市中央の会社役員小嶋直樹さん（６１）が行方不明となっている事件は、窃盗容疑で逮捕された千曲市上山田、朝倉利明容疑者（５０）が経営する鉄工所内から１日未明、遺体が見つかり、急展開した。朝倉容疑者は、小嶋さん殺害も言及しているといい、小嶋さんの親族や知人は「大変なことになってしまった」と、表情をこわばらせた。
県警幹部によると、３０日夕、任意で事情聴取していた朝倉容疑者の供述通り、鉄工所内から鉄製の箱が見つかった。箱は密封されていたが、１日未明、遺体が入っていることが判明した。
小嶋さんは今年３月下旬に親族と電話で連絡したのを最後に行方がわからなくなっていた。４月以降、上田、千曲市などで小嶋さん以外の男が、複数の金融機関のＡＴＭから小嶋さんの預金を引き出しており、県警は、防犯カメラの映像を分析するとともに、交友関係を調べていた。
朝倉容疑者の知人の男性によると、朝倉容疑者は十数年ほど前、父親から鉄工所経営を引き継いだ。男性は「まじめな人だったので、びっくりした」と話す。ただ、朝倉容疑者は昨年から、「資金繰りに困っている」と漏らしていたという。近所の女性も今年２月頃、朝倉容疑者から「仕事がなくて困っているので、ベランダを作らせて」と頼まれ、工事を依頼したという。
一方、小嶋さんは約１０年ほど前から、タイでボランティア活動をしていた。２００６年９月からは愛知県内のＮＰＯ法人に入り、タイの子供に日本語を教えるなどしていたという。
同法人の事務局長は「航空運賃など、ほとんど自己負担なのに、積極的に参加してくれた。行方不明になってから長い時間がたち、心配していたのだが……」と語った。近所に住む男性（５８）も「おとなしい人で、こんなことに巻き込まれるなんて」と話していた。
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防犯自販機壊した１９歳逮捕
◆防犯自販機壊した１９歳逮捕◆
器物損壊：防犯自販機壊した疑い、１９歳逮捕 「監視社会に反感」−−愛知県警
毎日新聞 2009年6月29日
防犯機能の付いた自動販売機を壊したとして愛知県警豊橋署は２８日、運送会社に勤務する同県高浜市の少年（１９）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。少年は容疑を認めているという。
容疑は２８日午前１時１３分ごろ、同県豊橋市岩田町の岩田運動公園で、園内に設置されている防犯機能が付いた清涼飲料水自動販売機のセンサーライトをハンマーで壊したとしている。
自販機は１１０番通報装置や防犯カメラ付きで、０８年１０月１０日に全国初の試みとして設置された。設置３日後の１０月１３日以来、カメラが壊されたり側面にスプレーで「監視社会」と書かれるなどの器物損壊事件が４件発生していた。
同署の調べに対し少年はこの４件について「監視社会に反感を持っていた」と認めているという。２年前から地元の駅や自転車置き場でも防犯カメラの配線を切断したり、スプレーをかけたとも話しているという。
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和歌山 金融機関で防犯診断を実施
◆和歌山 金融機関で防犯診断を実施◆
金融機関で防犯診断を実施 和歌山東署
2009.6.26 産経ニュース参照
金融機関の防犯意識を高めようと、和歌山東署は紀陽銀行東和歌山支店（和歌山市友田町）で店内に設置された防犯機器などを点検した。年末と並び強盗事件が多発する夏季を迎え、実施した。
三原秀隆署長ら署員６人が店内の防犯カメラ、非常ベル、犯人や逃走車両などに投げつけるカラーボールなど防犯機器類の設置状況を点検。三原署長は「設備面だけでなく、お客への声かけが徹底されている」などと評した。
同署管内では５月７日、同市直川の「和歌山鳥井郵便局」にカッターナイフを持った男が押し入り、現金約２７０万円を奪って逃げようとしたところを署員が取り押さえる強盗事件があった。全国でも平成２０年に計８３件の強盗事件が発生している。
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大丸神戸店窃盗事件
◆大丸神戸店窃盗事件◆
避難通路から侵入か 営業中忍び込む 大丸神戸店窃盗犯
2009年6月24日 産経関西参照
神戸市中央区の百貨店「大丸神戸店」８階で外壁に穴が開けられ、高級腕時計約６０点が盗まれた事件で、外壁の外側の避難通路には、赤外線センサーや防犯カメラが設置されていないことが２３日、兵庫県警への取材でわかった。県警捜査３課や生田署は、犯人が念入りに下見をしたうえ営業中に避難通路に忍び込み、潜んだうえ、閉店後犯行に及んだ疑いが強いとみて、開店中の防犯カメラの映像の解析を急いでいる。
県警などによると、同店８階の高級腕時計「ロレックス」売り場東側の発砲コンクリート製と木製の２重の壁に、それぞれ縦５０センチ横３０センチ程度の穴が開けられていた。付近にバールとロープが残されており、犯人は避難通路から穴を開けたとみられる。
避難通路の西側にはドアを隔てて非常階段があり、１階につながっている。この階段は赤外線センサーが設置され、１階に防犯カメラが取り付けられている。
犯行時間帯とみられる閉店中には、非常階段のセンサーが反応しておらず、このセンサーは営業時間帯は作動させていないため、犯人は閉店時間に入る前の２２日午後９時以前に店内か非常階段から避難通路に忍び込み閉店後、店員がいなくなってから犯行に及んだ可能性が高いという。
店舗の外壁を壊して貴金属を盗む犯罪は全国で相次いでおり、今年２月には東京都中央区銀座の宝飾店で、金庫室の壁に外側から直径１メートルの穴が開けられ、金庫から現金や貴金属計約５千万円相当が盗まれた。このような手口は「爆窃団」と呼ばれる外国人窃盗グループによる犯行とみられている。
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◆新教育の森：学校警備員の補助、大阪府が打ち切り◆
新教育の森：学校警備員の補助、大阪府が打ち切り 児童の安全どう守る
毎日新聞 2009年6月20日 東京朝刊
◇手厚い配置から後退…児童の安全どう守る
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件から８年。小学校に警備員を配置し、不審者から子どもたちを守る大阪府の取り組みが、転機を迎えている。厳しい財政事情を受け、府から市町村への支援がなくなるためだ。
「さようなら」。校門を出る児童たちは、警備員の男性に大きく手を振ってあいさつした。警備員に近寄って学校での出来事を楽しそうに話す子、警備員の手を握りしめて兄を待つ女児……。池田市立池田小学校のいつもの下校風景だ。
◆他の対策に切り替え
８年前の事件の地元・池田市は、これまで市立の全１１小学校に警備員を配置してきた。その取り組みがこの１学期末で終わる。費用の一部を大阪府からの補助で賄ってきたが、補助が１０年度末で打ち切られるのを見越した措置だ。代わりに、警察ＯＢらが通学路などを巡回する「スクールガードリーダー」を９人増員して１１人体制とする。さらに小学校の校門にオートロックを設置。校務員の制服もオレンジ色にして犯罪抑止を図る。池田市は「限られた財源の有効活用を考えた」と説明する。
これに対し、同市立秦野小ＰＴＡは警備員存続を求める署名を市に提出した。５月に実施した保護者アンケートでは、回答者の７割超が「ＰＴＡとして警備員を雇う」案を支持した。ＰＴＡの浜亮会長（４７）は「子どもの名や親の顔も覚えてもらい、安心できた。警備員は１００％の安全ではないが、継続してほしい」と願う。
一方、ある市立小学校教頭は「警備員はいるにこしたことはないが、ボランティアの協力などで、できることをしたい」と話す。長男（７）が市立小学校に通う父親（３７）は「校内には先生らがいるし、校外には見守るボランティアの目がある。警備員の廃止で一概に不安になるわけではない」。反応はさまざまだ。
◆０５年度から半額支援
小学校に警備員を常駐させる費用の半額（１校につき１年間で上限８０万円）を補助する大阪府の制度は、０５年度から始まった。付属池田小事件に続き、寝屋川市の小学校に侵入した男に教職員３人が殺傷された事件（０５年２月）が起きたことがきっかけだった。
０７年度の配置率は９３％。全国平均（１３％）、２位の東京都（３９％）と比べても突出している。しかし、財政再建を打ち出す橋下徹知事は「学校の安全管理は本来、設置者の責任」という考えで、補助金の見直しに踏み切った。今年度からは、防犯カメラやオートロックの導入など、設備費にも使える交付金に切り替えたが、１０年度末でなくす方針だ。
◆独自施策決めた市も
府内の多くの自治体は、１１年度以降の警備員の配置について「検討課題」とするにとどまる。市町村財政も厳しい事情があるが、摂津市は地域のボランティアらの協力で来校者をチェックする「受付員」を市単独で継続することを決めた。府の補助に頼ってきた約５００万円分を市費で賄うことになるが、元々は府の補助金が始まる前の０４年度から進めてきた。以前のやり方に戻す形となる。
新しい取り組みも試行錯誤が続く。大阪狭山市は昨夏、「地域の防犯拠点を学校に置けば犯罪は起きない」と考え、市立小学校１校に「地域防犯ステーション」を開設した。府の財政支援に頼らない独自施策だが、校舎の管理権を持つ市教委との調整がつかず、月１回、会議を開く程度で活用は低調という。
◇東京・市区町村予算で警備員／京都市全小学校に防犯カメラ 地域で見守り、必要なら保護者負担も一案
学校警備員の評価について、文部科学省は「防犯上の有効な手段の一つ」とする。その上で「（配置されていないところでも）ボランティアの協力など地域の実情に応じたさまざまな取り組みがある。配置率だけで安全対策の評価はできない」（学校健康教育課）との見解だ。
東京都には大阪府のような財政支援策はない。だが、６２市区町村のうち４５市区町村（７２％）が単独で費用を負担し、警備員を導入している。港区教委は０５年度から全１９小学校に配置し、年間費用は約４０００万円。「子どもたちの安全安心の確保は、経費削減の対象にはなっていない」として今後も継続する。
一方、小学校に侵入した不審者に児童が刺殺される事件（９９年）があった京都市では、警備員の配置はゼロ。代わりに市内の全１７９小学校に防犯カメラを配備している。同市教委は「すべての校区では地域のボランティアでつくる『見守り隊』が発足しており、ソフト面でもできる限りのことはしている」と強調する。
◆高齢者頼みには限界が
南哲・浜松大教授（安全教育学）は「来校者の出入りをチェックする警備員の存在は、学校の安全のために最低限の条件。大阪府は財政支援を続けてほしかった。自治体のさまざまな取り組みは評価するが、高齢者ら社会の中で守られる側が、役割を担うのは限界がある。子どもの安全は、地域の事情に応じて都道府県や市町村が確保すべきだが、足りない部分は保護者が負担することも必要だ」と指摘している。
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